短期就労者の権利と保護 ―日本語
就労または就学の為に渡米する方は、快適で実りある滞在をされることでしょう。しかし、何か問題が発生した場合は、あなたには権利があり、助けを得られることを知っておいてください。全ての短期就労者と雇用者は米国の法律に従わなければなりませんので、違反や虐待があれば報告し、支援を求めることをお勧めします。
安全でないと感じたり、不当な扱いを受けている場合は、全米人身取引ホットライン(1-888-373-7888)に電話するか、humantraffickinghotline.org のサイトにアクセスしてください。
このページには、ホットラインの番号や、特定の就労や教育に基づくカテゴリーの非移民ビザ保持者としてのあなたの権利に関する情報が含まれています。また、働いた全ての時間を書面で記録する方法や、渡航書類(旅券)をいつでもアクセスできる安全な場所に保管する方法など、米国滞在に役立つヒントも掲載されています。米国政府は、ウィリアム・ウィルバーフォース人身取引被害者保護再授権法(公法110-457)に基づき、人身取引および労働者虐待と闘う米国政府のコミットメントを再確認し強化する為にこの情報を提供しています。
自分の権利を知る
あなたの米国滞在が実りあるものになると確信していますが、ただよくない ことが起きた場合、あなたは権利を有しており、助けを求めることがで きます!
あなたが有する権利:
- 公正な支払いを受ける権利
- 差別を受けない権利
- 性的嫌がらせや性的搾取を受けない権利
- 健全で安全な職場で働く権利
- 労働組合、移民・労働権利団体に助けを求める権利
- 虐待的な雇用状況から離れる権利
不当な扱いを受けた場合には、1-888-373-7888(米国内)に 電話するか、“HELP”と233733(米国内)にテキストを送信、 あるいはNHTRC@POLARISPROJECT.ORG に電子メールを送信して、
全米人身取引ホットラインに連絡してください。
200種類以上の言語に対応できる訓練を受けた専門家の助けをいつでも 受けることができます。自分の氏名や身元を言う必要はありません。HUMANTRAFFICKINGHOTLINE.ORG にて詳細をご覧ください。
危険に直面している場合、911(米国内)に電話し警察に連絡してくだ さい。緊急であること、自分のいる場所、電話番号を伝えてください。 英語を話せない場合は通訳を要請してください。警察が到着したら、このパ ンフレットを見せ、受けた虐待について説明してください。
A-3、G-5、H、J、NATO-7、またはB-1家事使用人のための非移民ビザ が発給される場合、ビザ申請の面接時にあなたはこのパンフレットを受 け取るはずです。領事はビザ発給前にあなたがこのパンフレットを受け 取り、その内容を読んで理解したことを確認する必要があります。受け 取っていない場合には、領事はあなたにパンフレットを渡し、話をする 必要があります。さらに領事はパンフレットの内容に関してどのような 質問にも答えてくれるはずです。
在留資格に関係なくあなたが有する権利
自分の権利が侵害されたと思う場合、支援してくれる政府機関、組合、 非政府機関、あるいは他の団体に報告してください。英語を話せない場 合、通訳を要請してください。
1.公正な支払いを受ける権利
- あなたは遂行した全仕事に対して支払いを受ける権利があります。
- あなたは殆どの仕事で少なくとも連邦法定最低賃金を得る権利があ ります。現行の連邦最低賃金については、www.dol.gov/agencies/whd/minimum-wage を参照。
- 以下の場合、あなたは連邦最低賃金より多い賃金を得る資格がある かもしれません。
- 最低賃金がより高い州、市、郡で働く場合
- 雇用契約やビザプログラムがより高い賃金を義務付けている場合
- あなたは週40時間を超える超過労働時間に対して時給額の1.5倍の 超過勤務手当を受ける資格があるかもしれません。例えば、基本給 が時給$10の場合、雇用主は週40時間を超過する分には時給$15を 支払う義務があるかもしれません。
- 雇用主があなたの給与から金額を差し引くことを控除といいます。雇用主は給与から差し引く各控除を明確に示す必要があります。
- 控除後にあなたが受け取る給与が法定賃金を下回る場合には、その控除は違法かもしれません。雇用主は通常、制服、安全装置、必要な道具、備品、設備の費用、または採用費用を控除してはなりません。ビザの種類によっては、住居を無料提供しなければなりません。
- 健康保険、労働組合費、賃金前払いなどあなたが選択する控除や、法廷命令により子供の養育費、扶養手当、破産手続き目的で雇用主が源泉徴収を義務付けられている控除などは合法的控除です。僅かな例外を除き、米国で働く非移民ビザ保持者は連邦・州所得税および雇用税の対象になります。あなたと雇用主は所得税を給与から直接源泉徴収することに合意できます。雇用主は一般的 に、社会保障税とメディケア税などを含めた雇用税を給与から直接源泉徴収し ます。
2.差別を受けない権利
- 雇用主が、年齢(40歳以上である場合)、性別や性的特性、人種、出身国や民族性、肌の色、宗教、遺伝情報(家族の病歴を含む)、あるいは障害を理由にあなたを差別的に扱ったり冷遇することは違法です。
- 雇用主は、女性であるとか、妊娠中、授乳期間、あるいは妊娠の可 能性があるという理由であなたを差別的に扱ってはなりません。
3.性的嫌がらせや性的搾取をされない権利
- 雇用主があなたに性的嫌がらせをすることは違法です。雇用主は性的、性別に基づく不快な意見を述べるべきではありません。
- 雇用主があなたに以下のような性的搾取を行うことは違法です。
- 性的行為を要求する。
- 性的な方法で体を触る。
- 性的行為をするよう強制し、騙し、強要する。
4. 健全で安全な職場で働く権利
米国内の労働者として、あなたには以下のように、安全で健全な労働条 件に対する権利があります。
- 医療:あなたは雇用主に仕事に関連する傷害や疾病を報告する権利 があります。職場で怪我や病気になった場合、医療処置を求めるこ とができます。殆どの場合、雇用主は仕事に関連する傷害や疾病に 対し、無料で医療処置を提供し、傷害で失われる賃金の一部を提供 すべきです。あなたは職場のある州で労働災害補償を申請する必要 があるかもしれません。
- 保護具:あなたが農薬や危険な化学物質を扱ったり、その周辺で働 く場合、雇用主はその仕事に必要な保護具(保護マスクや手袋な ど)を購入・提供しなければなりません。
- 訓練:あなたには危険・損傷を防ぐ方法、職場に適用される安全・ 衛生基準に関する情報と訓練を受ける権利があります。訓練はあな たが理解できる言語と言葉によるものでなければなりません。
- 住宅:雇用主が住宅を提供する場合、住宅は清潔で安全であるべき です。勤務外の時間には住宅を離れることが認められる必要があり ます。
- トイレ:トイレは清潔で利用しやすいものでなければなりません。雇用主はあなたに、必要に応じてトイレ施設への出入りを許すべきです。
- 飲料水:あなたは清浄な飲料水を供給される権利があります。
- 石鹸と清浄水:あなたは農薬や化学物質で処理された野菜や果実も 含めて農薬・化学物質を扱った後は特に、石鹸と水で必要に応じて 手を洗う権利があります。
- 医学的な緊急事態:あなたが負担した費用が戻ってくるかもしれま せんので、怪我や病気の場合にはできるだけ早くそのことを雇用主 に報告し、雇用主が必要書類を提出できるようにしてください。医 師、診療所、病院にかかる際には、自分の病気や怪我に関する書類 のコピーを要求してください。
農薬や危険な化学物質を扱ったり、その周辺で働く場合:
- あなたには扱っている化学物質について知りそれを理解する権利が あり、雇用主は職場にある化学物質について訓練を提供し訓練費用 を支払わなければなりません。
- 誤って農薬に触れることを避けるため、雇用主は、農薬がいつどこ で散布されたか、農薬散布区域に再び安全に入れるのはいつなのか をあなたに伝えなければなりません。農薬が散布されている区域に 入ってはなりません。
非移民ビザ
非移民ビザは、米国に旅行する個人が仕事、学業、文化交流プログラム への参加など特定の目的のために行う入国申請を許可する米国政府文書 です。ビザは米国外の米国大使館・領事館で申請しなければなりませ ん。非移民ビザを取得した後は、渡米することができ、入国の際に米国 入国管理官にそれを提示します。ビザの期限が切れる場合、米国に再入 国する前に新しいビザを取得する必要があります。
米国への入国が認められると、入国管理官があなたのパスポートに スタンプを押し、入国日、入国の種類、「滞在期限」日を記入します。 合法的な滞在資格を維持するためには、米国市民 権移民局に滞在延長を申請するか、あるいはI-94の 「滞在期限」日前に米国を出国する必要があります。 あなたのI-94記録は https://i94.cbp.dhs.gov で確認 できます。
人身取引
人身取引の被害者は保護とサービスを受ける権利があり、公的給付を受ける資格を有する可能性があります。人身取引は、性の商業化のための児童の搾取、力の行使や詐欺や強要による性の商業化目的での成人の搾 取、および強制労働目的での個人の搾取に関わる犯罪です。労働者人身取引業者、売春斡旋業者、商業的な性の購入者などを含むこうした搾取の加害者に対しては、連邦・州の人身取引禁止法に従って訴追することができます。労働者人身取引業者や性的人身取引業者は刑事訴追の対象になりうるとともに、民事責任の訴訟対象にもなりえます。以下は、人身取引が行われていることを示す兆候です。
脅しと恐怖
人身取引業者とその協力者は、あなたや他の被害者が怖くてそこから逃げようとすることさえも出来ないように脅しや他の威嚇行為を行使するかもしれません。例えば:
- 殴打、身体的虐待、性的虐待。
- 殴打、身体的虐待、性的虐待の脅迫。
- 労働者を閉じ込め、職場や住宅から逃げるのを阻止する。
- あなたが逃げようとしたり、虐待について苦情を申し立てたり、状況を当局に通報したり、助けを求めようと試みるならば、あなたや家族に危害を加えるという脅迫。
- あなたが助けを求めるならば国外追放、または逮捕されるという脅迫。
- 逃げようとしたり、苦情を申し立てたり、状況を通報したり、助けを求めようと試みる他の労働者に対する脅迫や危害、または誰でも逃げようとする者は、発見され連れ戻されるという脅迫。
債務
人身取引業者とその協力者は、債務返済のために、労働、サービス、あるいは商業的性行為(売春)をするようあなたに要求するかもしれません。人身取引業者が債務を創り出し、押し付けてくる場合もあります。 債務を使って、あなたが労働、サービス、商業的性行為を続けるよう強要したり、やめるのを阻止するのは法律違反です。人身取引業者は、あなたの債務を操作して返済を難しくしたり、債務を返済し終わるまで人身取引業者のためにサービスを提供し続けなければならないと信じさせ るように仕向けるかもしれません。債務の操作には以下のような例があります:
- 妥当な期間内に返済が困難または不可能な債務、あるいは収入よりはるかに多額の債務を押し付ける。
- 事前に合意しなかった債務、あるいは合意した額より大きい債務を押し付ける。
- あなたの収入を債務返済にあてることを拒否する。
- 債務返済のために、人身取引業者のところに留まらねばならない期間を明確にすることを拒否する。
- 事前に合意していないのに、交通費、住宅費、食費、料金を債務に加算する。
- 規則違反、稼ぎが十分でないこと、あるいは十分な労働、サービス、 商業的性行為をしないことに対する料金、罰金、懲罰を加える。
規則と支配
人身取引業者とその協力者は、あなたや他の被害者が出て行き、苦情を申し立て、または助けを求めることを難しくするために規則と支配を行使するかもしれません。以下のような例があります。
- 職場を離れるのを禁じる規則、あるいは勤務時間外に行ける場所を制限する厳格な規則。
- あなたが自分のパスポート、ビザ、出生証明書、その他の身分証明書を保管することを禁じる規則。
- 十分な食事、睡眠、医療を与えることを拒否。
- あなたの家族、他の労働者、顧客、法律相談員、社会福祉ワーカーなど職場外の人との連絡を阻止、制限、監視する。
だましの手口とウソ
人身取引業者とその協力者は、だましの手口とウソを活用するかもしれ ません。以下のような例があります。
- 仕事の種類、労働時間、労働条件、生活条件、あるいは給与につい てのウソの約束。
- 良い仕事を約束しておいて、より厳しい条件下でのはるかに長時間 の労働、または約束より少ない給与での労働を要求する。
- 良い仕事を約束しておいて、別の種類の労働、サービス、または商 業的性行為を強いる。看護学の教授の仕事を約束しておいて介護施 設のスタッフとして働かせる、または子守の仕事を約束しておいて ストリッパーをさせたり、商業的性行為(売春)をさせることも、 この中に含まれる場合がある。
- あなたには何の権利もないと告げる。
- あなたが助けを求めても、誰も信じないとか、国外追放されると告 げる。
- 人身取引業者の身元についてウソを言うようあなたに指示する。
虐待を通報した場合、あなたは国外追放されるのでしょう か?
虐待を通報する人々を保護するプログラムがあります。出入国管理上の 心配事があっても、助けを求めるのを恐れてはなりません。あなたの雇 用主のために働いていない移民専門の弁護士と相談すべきです。
あなたが自分を人身取引、強姦や性的暴行など他の重大犯罪の被害者で あると思う場合、“T”(人身取引被害者)、または“U”(人身取引や その他の重大犯罪の被害者)など別の非移民資格を得る権利があるかも しれず、またそうでなくても米国での一時的在留を許可される可能性が あります。これらの非移民ビザの種類は被害者保護のために作られまし た。米国の多くの人々はTやUの非移民資格には馴染みがなく、あなたを 助けてくれる人々にそれを伝える必要があるかもしれません。
人身取引の被害者はどんなサービスが受けられるでしょう か?
- 米国の人身取引被害者は、連邦や州のプログラムにより、給付、サ ービス、入国管理上の救済を受ける資格があるかもしれません。多 くの団体はあなたがこうしたサービスを受けるのを助けることがで きます。サービスには医療・歯科治療、精神衛生治療、住宅、移民 やその他の法律的ニーズのための法律相談、雇用支援、公的給付が 含まれます。
このパンフレットは、2008年のウィリアム・ウィルバーフォース人身取引 被害者保護再授権法、公法110-457、202条に従って作成されたものです。